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Next X Asia(ネクスト エックス アジア)カンファレンスに招待いただきました!


2019年4月12日に、BINARYSTARが主催された「Next X Asia」にご招待いただいたので参加してきました。



このカンファレンスは、イノベーションを加速する日本・アジア発エコシステムの構築を目指し、次世代技術における主要なプレーヤー間のコラボレーションを提供する場として開催されたもので、シリコンバレーと中国の成功に続く第三の流れとして、「アジア発で世界中に影響を与えるエコシステムの構築」を目指しています。


主催のBINARYSTARは、銀座にブロックチェーン企業専用のコワーキングスペースを展開し、ここからブロックチェーンサービスが創出されていくことも目的としている企業です。

ただ、ブロックチェーンはまだまだ認知促進が進んでおらず、具体的にビジネスに活かすということが進んでいません。


そこで、このブロックチェーンに限定せずに、もう少し幅を広げて「あらゆるイノベーション」をフックに開催されたものです。





┃ブロックチェーンのビジネス展開にあらゆる気付きがあった


当社もブロックチェーンを使った2つのプロダクトがあります。

  • CryptoKanojo https://cryptokanojo.com/lp/listing/index.html プレセール36時間で完売。ソフマップ社とのコラボでも話題となりました。 Live2D技術の応用で、実際に美少女トークンとイチャイチャできるDAppsゲームです。

  • ありがトークン 特定域内で使える専用のコイン(トークン)を発行、ユーザー同士で贈り合うことができる。 例えば、会社内でお礼や報酬として贈り合い、社員同士のコミュニケーションや社員モチベーションアップのために導入頂いている。

しかし、WEBに特化せず 下記のように様々なシーンでブロックチェーンの導入を検討していることをしり、今後の弊社のビジネス企画の参考になりました。

  • 公共移動手段(バスや電車)×ブロックチェーン

  • 民間人の宇宙旅行×ブロックチェーン

  • アニメ映画×ブロックチェーン

  • 行政(市区町村)の活性化×ブロックチェーン



┃登壇者とレポート


今回のカンファレンスは、国内外のそうそうたる方が登壇されましたので、ご紹介いたします。



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1. 日本への危機意識とNext X Asiaカンファレンス開催の意義 登壇者:赤羽雄二 氏(BINARYSTAR株式会社 アドバイザー・インキュベーションマネージャー


【日本の大企業が直面している課題について】

日本経済バブルのピークであった1989年には、世界の企業時価総額ランキングの上位20社のうち、日本企業は14社ありました。しかし、2016年の同ランキングでは、アメリカと中国に抜かれ上位20社の中にはランキングされておりません。また直近では、トヨタ自動車が最高位で42位という状況です。 この背景には、世界がIT産業へシフトしていく中、日本企業はこの変化に対応しきれず、「ものづくり」以外への軸足転換ができなかったこと、さらに経営の舵取りに必要な意思決定のできる優れたリーダーがいないため、産業構造の変化への対応不足と遅れが原因である点を指摘しました。

続けて赤羽氏は、以下のように述べました。 「シリコンバレーと中国の成功に続く第三の流れとして、アジア発で世界中に影響を与えるエコシステムの構築を目指し、国内外の先端的な企業、世界水準の大学、政府機関、起業家、投資家との連携による、次世代技術とその応用、展開、発展について理解を深め、議論を促進する場を提供していきたい。」


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2. ブロックチェーンが実現するAIの信頼性 登壇者:石黒一明 氏(クーガー株式会社 チーフブロックチェーンアーキテクト)

石黒氏によるスピーチでは、クーガー株式会社が開発を進める「ヒト型インターフェース(VHA)」について、現在のAIとの違いや、既存のAIが抱える課題の解決と関連づけた内容が展開されました。 Googleの提供するGooglehome、AmazonのAlexa、LineのClovaなどのAIは、一方向の会話しかできなく、十分なコミュニケーションとは言い切れません。人間が無数のAIと快適にコミュニケーションするには、現在のスマートフォンやスマートスピーカーに代わる、新しいインターフェースが必要になります。 その究極のインターフェースが、人型のAIアシスタント「バーチャルヒューマンエージェント(VHA)」で、このVHAを可能にするのが、クーガー株式会社が開発しているAI・ブロックチェーン・ARといった先端技術を融合した技術「コネクトーム(Connectome)」です。


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3. AIとIoTが革新する日本の製造業 登壇者:新井雅海 氏(ロビット株式会社 取締役CTO)

新井氏はスピーチを通じて「日本の製造業の問題は、人的リソースが、付加価値の少ない作業に時間を取られ、低単価、過酷な作業を強いられる点」である点を指摘し、これらを解決するために、自動化技術による同業種の活性化を提唱しました。 同社は、AIとハードウェアを組み合わせた、「TESRAY」という機械学習を用いた外観検査装置と「PIQ」というAI技術を活用したばら積みピッキングソリューションを開発しています。自動化することにより外観検査やばら積みなどの単純作業に時間を取られることはなくなり、付加価値の高い作業ができるようになり、製造業を活性化していきます。


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4. IBMのブロックチェーンが社会をこう変える 登壇者:Jules Miller氏(IBM Blockchain Ventures Co-Founder )

Jules Miller氏は同社を立ち上げた理由として、ブロックチェーンの市場を見てとてもチャンスだと語り、取り組みとしてはアクセラレータ、コンビーニングサービス、投資の3つを掲げ、金融だけでなく教育や食品など多くの業界に渡ってブロックチェーンを取り入れることを目指した活動を掲げています。 日本の大企業による変革の少なさ、そして市場衰退等の危機感を指摘したうえで、「日本がイノベーションを生むためには大企業がリスクを取りスタートアップを支え、支援をできるようなエコシステムを構築し、エンジニアの競争力を上げなければなりません。大企業でさえもスタートアップから学ばなければいけない時代に突入している。」と語りました。


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5. フィンテックが及ぼす劇的な社会・産業変化 登壇者:藤本守 氏(SBI R3 Japan CEO)

SBIホールディングスの執行役員も兼任する藤本氏は、SBIホールディングスによるAI、ブロックチェーンをはじめとした先進的なスタートアップへの投資スタンスについて言及するとともに、自身が代表を務めるR3の提供するサービスについて説明されました。 「分散台帳技術を活用し新たな協業プラットフォームを創出する」ことを目的とし「安全かつ実証された“金融サービスレベル”の基盤提供」「ビジネスコンソーシアム全体でのTCO低減」「業務プロセスの効率性、および透明性の向上」を目指します。 Cordaは、情報を価値あるデジタル資産に変える分散台帳技術プラットフォームでありコンソーシアムには世界各国の中央銀行や規制機関を含む各種業界から300団体以上が参加しており、金融(シンジケートローン、貿易金融、保険)、暗号資産取引、不動産の購入プロセスの効率化、広告詐欺の防止、サプライチェーン・マネジメントによる調達プロセスの効率化、等の幅広い事業分野における分散台帳技術の活用に向けたプロジェクトを推進しております。


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6. 世界を変えるスーパーエンジニアの発掘と育成 登壇者:大森貴之 氏(facebook Developer Circles Lead)

「世界のイノベーションをもっと身近に」をビジョンに、ウェブメディア、マーケットリサーチ、グローバルコンサルティングの3つのサービスの提供と、世界中のスタートアップやイノベーション環境と世界のエンジニアのトレンドやコミュニティについても調査しています。 大森氏はこれまでの活動から、以下のとおり述べられました。 「エンジニアは全体像を把握し、マーケットに合わせた開発を行い、起業家としてグローバルで戦うことが求められる時代を迎えている。」 「世界と日本の情報の非対照性をなくすことで、海外スタートアップの投資先の選定と海外のビジネスモデルの導入を進めることができ、日本が世界のマーケットでプレイヤーとして動くことが可能である」 「人材の流動性と失敗を許容する文化を築き、優秀な人材がスタートアップへ。そのスタートアップ周辺も支援と協力をし、新しいイノベーションを生むことが重要である。」


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7. 地域主導のイノベーションプロジェクト:木更津アクアコイン 登壇者:鈴木昭宣 氏(木更津市役所 経済部 産業振興課 主幹)

鈴木氏はスピーチを通じ「自治体がブロックチェーン(暗号資産)を導入する背景、さらにどのように地域を巻き込み、エコノミーを醸成していくか」というテーマについて、同市が導入するアクアコインを例に説明されました。 アクアコインは、地域内のお金を地域内で循環させるための仕組みで、使える地域や期限などを限定することにより、地元のお店でお金を使うことや消費そのものを促し、地域のお店が元気になることで、地域経済が活性化し、 また、アクアコインをきっかけに、利用者と地域のお店や市民団体、市役所などがつながりあうことで、地域コミュニティも活性化させ、電子地域通貨とスマートフォンなどの情報通信技術(ICT)を活用し、市域内の経済循環を高めることを目標としています。 今後日本では少子高齢化や人口減少に伴う労働者人口現象の時代を迎え、生産性が低下します。キャッシュレス化することにより人件費の削減や資金流通の可視化、利便性の向上に繋がります。


※BINARYSTAR株式会社プレスリリースから引用